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経営事項審査でやってはいけないこと

昔に比べると、うまみも少なくなってきている感のある公共事業ですが、それでも建築業を営んでいる事業者にとっては、公共事業は切っても切れない関係にあります。

公共事業を発注者から直接請け負うためには経営事項審査を受ける必要がありますが、この厳しい審査に受かるために、不正を働いてしまうケースもあとを絶ちません。

しかし、大きな金額が動く公共事業に影響する審査ですから、対策もきちんと取られており安易な不正は会社の首を絞めることに繋がりかねません。

例えば経営事項審査においては会社に所属している技術者の数に応じて加点が行われます。そのため技術職員を多数雇用したり、受注数を増やしたりということを目論んだりするのですが、無理な人員の雇用や受注は人件費などで会社の経営を圧迫してしまいます。

会社の経営状況も審査に大きく影響してくるので、こういったことが目論みどおり点数を上げることにはなかなか繋がりません。すべてにおいてバランスの良い会社でなければ、点数を稼ぐことができない仕組みになっているため、小細工は通用しないということです。

粉飾決算や職員の水増しといった虚偽の申請をした場合にも、営業停止などの処分が下されます。営業停止処分を受けたことがある場合は、審査において大幅な減点の対象になりますので、安易な不正は自らの首を絞める事になるでしょう。

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